黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
最後ではございますが、武隈市長が令和５年度に掲げた４つの取組、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり、新型コロナ対策及び原価物価高騰対策、デジタル化一層の推進、脱炭素化の推進、ぜひとも実現してほしいというふうに思っております。 以上で、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔市民福祉部長 霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） 次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策等の推進事業についてでありますが、感染症法上の位置づけが５類に移行することで、感染者に対する入院措置が終了し、これまで原則として感染者は７日間、また濃厚接触者は５日間求められていた外出の自粛要請はなくなります。
（３）「新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進事業」 新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に引き下げられるが、市民生 活はどのように変わるのか。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が 令和４年度の5，715万円から令和５年度は260万円に減額される。医療費はどの ように変わるのか伺う。
２項目めは、物価高騰対策と地域コミュニティーの回復についてです。 初めに、新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金をはじめ諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えています。 町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
そこで１項目め、物価高騰に対する支援について、今定例会におきまして、原油価格・物価高騰対策の補正予算が上程され、また、提案理由説明で市長は、令和５年度の予算編成に当たり、物価高騰対策を重点事業の一つとしておられます。物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、どのようなきめの細かい支援を考えておられるのか、また、市独自の支援を考えておられるのか、市長に伺います。
武隈市政２年目、予算編成は初となる令和５年度予算編成方針に掲げる重点事業、①住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり政策の推進、②新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進、③デジタル化の一層の推進、④脱炭素化の推進についてであります。 まず１点目、新たなまちづくりに向け、予算特別枠として黒部の未来枠が設けられています。
コロナ禍において、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、住民税非課税世帯などへ１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を給付、生活福祉資金の特例貸付を借り終えてからも生活が困窮する世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給、生活保護世帯などに対する生活支援として、１世帯当たり5,000円の福祉燃料券を交付、今回も電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び原油・物価高騰対策支援金
今回の補正は、原油価格や物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設の指定管理者をはじめ、地域交通事業者や貨物運送事業者、民間保育施設のほか、農業・漁業共同施設等に対する支援金等を追加するものであります。 補正額としましては、７億6,405万3,000円を増額し、予算総額を418億7,873万9,000円とするものであります。
２ 物価高騰対策について （１）プレミアム商品券の追加発行 １万円単位の発行では、買いづらいという声もある。３千円・５千円単位で の発行を進められないか。
４項目め、物価高騰対策についてであります。 物価高騰対策として、児童生徒新入学生を対象に、たてポ１万ポイントの付与を行い、学用品等の購入支援をとの提案をいただいております。改めて、その詳細をお伺いしたいと思います。 そこで、質問の(１)点目。 申請はどのような体制で行うのかをお伺いいたします。 質問の(２)点目。
今予算に物価高騰対策児童生徒就学援助事業として、小中高校生の新入学児童生徒に対して、たてポで１万ポイントを支給するとされています。 食品だけでなく全ての製品が値上げされている物価高騰に対して、小中高校生の新入学における費用の負担を軽減するために、子育て支援としてたてポに１万ポイントを渡すことの取組に関しては大変よいことだと思っています。
歳入につきましては、コロナ禍における物価高騰対策への国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業事務費・事業費補助金の追加や、新型コロナウイルスワクチン接種に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を増額し、不足する一般財源に対して財政調整基金繰入金を追加しております
民生費では、介護サービス事業所などを運営する法人に対し、原油価格・物価高騰対策としての支援金を給付するための経費や、一定の要件を満たす生活困窮者世帯に対し、原油価格・物価高騰への支援として１世帯当たり１万円を給付するための経費などを計上するものです。
今回の補正予算は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への負担が増す中で、国の物価高騰対策を受けた施策として、特に影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を支給するものです。 議案第82号は、教育委員会の委員の任命について同意を求める件でありまして、長尾順子氏の任期が令和４年12月１日で満了となりますことから、引き続き同氏を任命いたしたいと存ずるものであります。
新型コロナウイルス感染症対策費の追加のほか、原油価格・物価高騰対策や新たに予算化が必要となった事業について所要の経費等を計上しており、補正額は、４億９，６６２万５千円でありまして、補正後の予算総額を２２６億９，８４２万４千円とするものであります。 それでは、歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。 第１に総務費について説明します。大別して三つの項目を計上しております。
次に、今回の一般会計補正予算に関し、補正額は約16億7,000万円で、基金積立ての６億を除けば、感染症対策、原油価格・物価高騰対策が中心の予算となっています。 この物価上昇に関して、収まりを見せないコロナ禍、収束が見えないウクライナ問題、そしてそれに伴った原材料費、原油価格の高騰、そして24年ぶりの円安水準と、このインフレ傾向はこの後もしばらく続くと考えられています。
歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策などに取り組むための予算を計上しております。 主なものとしましては、子育て世帯に対する支援として、令和４年１０月から第３子以降の学校給食費を無償とするための経費や、子どものインフルエンザ予防接種助成について、対象を高校生までとし、接種１回当たり２，０００円から３，０００円に拡充する経費を計上しております。